信用の裏付：許可制度について��
2006 / 04 / 22 ( Sat ) さて、当ブログで既報しましたホームページの更新の件ですが、永らくお待たせしましたが来週中には出来そうです。
今回の更新のメインは、新築、改築等の施工事例の写真ＵＰです。 先日までご案内していた『正直な家：実況中継』の事例も含まれています。 施工写真については、この一年のストックが溜まっていまして、継続して更にＵＰしていく予定です。 ブログ更新の言い訳？の通り、ずっと忙しくさせて頂きましたので、事例はたくさんあります。 ＨＰ開設以来、早９ヶ月が経ちましたが、写真は皆それ以降のものですから、新しい情報という事には間違いありません。 皆さんにとって、昔の古臭い写真を見せられても仕方ないでしょうから。 情報は“生”って事で＾＾； さて、前回の続きですが。 建設業についての話をしましたが、今回は監理者側である一級建築士及び建築士事務所関連についてのお話です。 まず資格についてですが、例えば皆さんの住宅をつくる場合、設計をしたり申請をする訳ですが、これらは建築士の資格を持っている者がみなさん（建築主）の代理人として行います。 そして工事を監理するのですが、所謂現場担当者の行なうそれとは違います。 建築士：監理 現場担当者：管理 “カン”の字が違いますが、意味は全然違います。 よくある話として｢Ａさんのお宅は、ベテランの担当者が受け持ちます。｣ Ａさんは喜びますよね？だって、経験豊富な人が担当者なのですから…。 でもちょっと待ってください。その方は建築士でしょうか？？？ ここでこの“カンリ”の話が発生します。 皆さんが思っている事、つまりベテランでよかったと思う安心の根拠として経験豊富な建築士と言う意味合いがありませんか？ 資格を持っていないベテランの担当者というのは、工事管理者となる訳で、この人が行なう本来の主な役割は現場の段取りや調整で、技術的な指示はその枠の外にあります。 大手などでは、統括管理者とかいって現場看板に書いてありますが、実際普段現場に出向いているのは若い人の場合が多い訳です。 その若い担当者が有資格者であれば問題はありませんが、そんなに多くいないんですよね、建築士。 建築士法の第一条はその目的として…、 （目的） 第一条 この法律は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もつて建築物の質の向上に寄与させることを目的とする。 となっており、“工事監理等”となっている通り、その者が“質の向上”つまり、技術的な裏付による方策や指導を行なえる訳なんです。 建築士を生業とする者が、名に恥じないのは勿論、誠意を持って監理して、安定した品質を供給できるという事です。 ですから、建築士のいない施工会社の場合、設計事務所等に外注するのでしょう。 先に説明した建設業の許可とは、近接的に連動すると思ってください。 ここで、建築士の資格について申し上げると…、（一部抜粋） （定義） 第二条 この法律で「建築士」とは、一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう。 ２ この法律で「一級建築士」とは、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う者をいう。 ３ この法律で「二級建築士」とは、都道府県知事の免許を受け、二級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う者をいう。 ４ この法律で「木造建築士」とは、都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う者をいう。 ３種類ありますが、法的に認められたレベルが存在します。 住宅新築を例に簡単に言えば…、 一級建築士：�〔畋い箸靴討蓮�高さ13Ｍ又は軒高9Ｍを超えるもの ��非木造として、延べ面積300�崢兇┐襪發痢�高さは上記と同じ �Ｂ腟�模として、延べ面積が1000�屬鯆兇─�且つ、2階以上。 これらのものは、一級建築士でなければなりません。 というか、一級建築士は何でもアリで、以下の資格には制限があります。 二級建築士：�￣笋挂明�100�屐別畋い�300�屐砲鯆兇─∨瑤�3階以上 木造建築士：�〔畋い如�延べ面積が100�屬鯆兇┐襪發� つまり、木造建築士は、100�岼米發任�3階建ては建てられませんし、二級建築士は3階建ては建てられるけど、非木造で100�屐¬畋い�300�岼米發泙任靴�｢設計や監理できない｣という事です。 ｢ウチは30坪で2階建てだから、あんまり変わらないや｣と思うぐらいにしか感じないかもしれませんが、実際に資格取得となると難易度には雲泥の差があります。 資格取得の際、それぞれ条件があります。 ここでは紙面？の都合上、大臣認定である一級建築士についてのみ、簡単にお話します。 �� 大学（短大除く）の建築や土木課程を修めて卒業した後、建築に関して2年以上（試験日前に満たしていなければ来年）の実務経験 �� 短大（３年制で夜間除く）は3年の修了で更に3年以上の実務経験 �� 短大もしくは高専においては、修了後４年以上の実務経験 �� 二級建築士として４年以上の実務経験 ※ちなみに大学院出の場合、その二年間は実務経験として数えられますから、卒業後に受験できます。 その上で試験を受ける訳ですが、一次試験（学科）の科目として�機雰弉莽澄法↓供碧ゝ�）、�掘聞渋ぁ法↓検併楾�・材料）があり、各25問（5肢選択）。 大体正答率7割ですが、各学科には足切りがあります。 で、一次が受かると、二次試験（設計製図）があり、一次試験のときにテーマのみ発表されて、二次の当日に問題の詳細をみて、5時間半以内で書き上げる。 完成しなかった場合、採点対象とはなりません（涙； 宅建の合格率は15％前後ですが、一級建築士の場合、専門課程修了のみの受験者で10％前後。 国が価値を高めようとした為、3年程前は6％台でした。 一応、難関の部類に入っていますが、けして自分の自慢話ではなく、そうした厳しい所をクリアした人が、皆さんの住まいをバッチリ監理し、大事な財産を守るという事に繋がる訳です。 単純に行ってしまえば、業界で10％に満たない数しかいないんです。 ちなみに恩師に言われた事ですが、30才過ぎるとほぼ無理だと言われていました。 ちなみに免許はこんな感じです。  資格をとれば、すぐに皆さんの大切なお住まいを創れる訳ではありません。 建築士として業（反復継続）とするものは、建築士事務所の登録（都道府県知事に提出）をしなくてはなりません。 つまり、一級建築士といえど、自分の家もしくは親、親戚の家を創ってもいいが、二回目は事務所としての登録を受けなくてはならない事となっています。 反復継続とはそんな意味です。 事務所登録は5年間有効で、その後は更新します。 皆さんのお住まいに関する設計図書等は、5年間保存しなければなりませんから、何かあった場合は尋ねればいいです。 ちなみに弊社の場合、設計図書に関しては、最低10年以上は保存しています。 多分一番古い物で25年前のものがありますが＾＾； まぁこれは、アフターサービスを大上段に謳っていますから、その責任として保存していると言う事と、やっぱり資料が残っていれば私達にとっても便利なんです。 一級建築士事務所登録の通知書はこんな感じ。  この事務所登録についてお話しますと、開設者（社長さんかな）には有資格者を求めておりませんで、そのかわり専任の管理建築士が必要です。 この旨の表示は、当然に見やすい場所に明示しなければならず、変更のあった時には2週間以内（開設者の場合30日以内）に都道府県知事にその旨を提出しなければなりません。 こんな看板です。  皆さんの財産。住まいはそう何度も建てられる物ではありません。 家を建てる事自体、縁のない方もいる以上、やはり『夢のマイホーム』なのかもしれません。 そうした“一大事業”だからこそ、私達は建築のプロとしての使命を負い、またその責任は重い物であると自覚します。 資格はとればいい物ではなく、取った以上、その責任は大きくなります。 実際、資格を取ってからの方が勉強しなければならなくなっています。 やっぱり、信用を落とすのは怖い事ですから。 次回は一級施工管理技士についての話から続きます。   |
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