平成１８年の税制改正について
2006 / 04 / 12 ( Wed ) 皆さんご存知だと思いますが、１９９９年から実施されてきた｢定率減税｣が廃止されます。
これは、正規の所得税から上限２５万円としてですが２０％、住民税から上限４万円としての１５％差し引くと言うものです。 去年の税制改正で、今年から減税幅を半減し、来年には全廃する事になりました。 一般論として、政府がいうほどの景気の回復があるとは思えず、折角持ち直してきた感のある景気の好転に、少なからず影響が出るのではと思います。 消費税導入と改正の時、所謂駆け込み需要なる物がありました。 我々の様な住宅等の建設を業とする者達は、額が額なだけに影響が大きいです。 実際、駆け込み需要時は忙しかったでしょうが、多くの業者（これは大手、地場関係なく）は、駆け込み後には閑散としたものです。 力の無いメーカーや零細企業にとって、この静けさが一番問題で、結果的に耐えられなくなったメーカーは姿を消していきました。 減税処遇の廃止や増税が叫ばれるようになると、必ず出てくる話があります。 それは、酒・タバコのような嗜好品です。 私個人としては、このような嗜好品への増税については、致し方ない場合もあると思っています。 極端な話、この嗜好品の増税によって生活が出来なくなる訳ではありませんから。 喫煙者には厳しいでしょうが、お酒の飲む回数を減らせばいいのですから、私なら多少？我慢します。 ただ、発泡酒を研究・開発している研究者にとっては、政府の対応は余りに小ズルく思えるでしょうし、私も思いますが…。 衣食住は、国家が真っ先に考えなければならない物！ 一生懸命働いて、唯でさえ実現する事が難しいマイホームが、ドンドン遠くなってしまいます。 そんな国に誰がしたんだか…。 誰もが描く現代考の『夢のマイホーム』とは、手に入れるのを前提として描くもの。 手に入れられるか入れられないかの瀬戸際で悩む物ではなく、衣食住の一翼である“住”は何とかしていただけないですかね？ 皆頑張っているんですから。 我々の税金をキチンと使っていたら、こんな借金は無いのになぁ。 誰も責任を取らない政治家がもっともらしく言うのを見て、物悲しくなるのは私だけではないでしょう？ “無いから取る”じゃ、余りに大人気なく、見っとも無いと思いませんか？ ねぇ、政治家の皆さん。 |
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